「離婚しても結婚時の苗字を使いたい！」離婚するからと言って、お子さんと同じ苗字でいたい。苗字を変更すると職場や学校等で支障が生じる。とお考えの方もいらっしゃいますね。
離婚後も結婚時の苗字を使い続けるための婚氏続称制度は、届出期間を守れば、どなたでも利用できます！誰でも迷わず手続きが出来るようにノウハウをお伝えします。
婚氏続称制度とは
日本では、婚姻に際し、夫婦いずれかが他方の姓に改め戸籍上の夫婦になります。婚姻により改姓した氏（結婚後の苗字）を婚氏といいます。
婚姻を解消した場合、氏（苗字）は、婚姻解消の原因によってあり方が異なります。
死亡により婚姻を解消した場合、原則としては、氏は変わりません。
離婚により婚姻を解消した場合、原則としては、婚姻前の氏（旧姓）に戻ります。
このように結婚前の氏（苗字）に戻ることを復氏といい、結婚に際し氏（苗字）を改めたが、離婚後も復氏せず、引き続き結婚時の氏（苗字）を使用することを婚氏続称といいます。法務省の発表によると、離婚する約4割の方が婚氏続称制度を利用していることが分かります。
法務省民事局の発表はこちら
離婚成立から３か月以内に、婚氏続称の届出（離婚の際に称していた氏を称する届）をすることによって、戸籍上も婚氏を続称することができます。
関連条文（民法750条,767条, 戸籍法77条の2,107条）
婚氏続称のメリット・デメリット
結婚時の苗字を使い続けるため、離婚時の煩雑な名義変更手続が無く、戸籍が離れても子供と同じ苗字で生活することも可能です。離婚したことが周囲には分かり難いので、心理的負担が生じ難い面もメリットと言えるでしょう。
離婚相手の苗字を使い続けることにより、離婚に至るまでの苦痛を思い出す等がある場合は、婚氏続称はデメリットかもしれません。
結婚時の苗字の使用を続ける手続き
離婚成立から３か月以内に【離婚の際に称していた氏を称する届】（婚氏続称の届出）を役所に提出することにより、引き続き結婚時の苗字を使用できます。
【離婚の際に称していた氏を称する届】（婚氏続称の届出）は、離婚届と同時に提出することも可能です。離婚届から遅れて（離婚成立から３か月以内）提出する場合は、一度旧姓に戻り、再び婚氏に戻ることになります。
離婚から３か月経っているけど、結婚時の苗字を使いたい！
役所での戸籍手続の前に、家庭裁判所の許可が必要になります。
「氏の変更許可」を申立て、やむを得ない事情があると認められた場合は、結婚時の苗字を使うことができるようになります。
家庭裁判所の案内はこちら
婚氏続称制度を利用したが、旧姓に戻りたくなったら
【離婚の際に称していた氏を称する届】（婚氏続称の届出）を提出し、結婚時の苗字を使用していたが、旧姓に戻りたくなった場合は、家庭裁判所の許可が必要になります。
「氏の変更許可」を申立て、やむを得ない事情があると認められた場合は、旧姓に戻すことができます。
家庭裁判所の案内はこちら
婚氏続称制度を利用した後に再婚したが、再度離婚することになったら
前婚時の苗字を使っていたが、再婚し、再度離婚する場合は旧姓に戻ることはできません。
ここでは、Aさんの氏の経緯を分かりやすく解説します。
＜Aさんの結婚離婚に関わる氏の経緯＞
1⃣「A」氏を使い生活していた
2⃣Bと結婚してAから→「B」へ改姓
3⃣Bと離婚したが婚氏続称制度を利用し、引き続きBとして生活
4⃣Cと再婚することになりBから→「C」へ改姓
5⃣Cと離婚することになった
Cから→旧姓「A」に戻ることはできないため
「再婚前のB」へ戻る
または
「引き続きC」を使用するために婚氏続称制度を利用する
婚氏続称制度を利用していると、再婚して再度離婚するときに旧姓を選択することが出来なくなります。知らない方が多く、役所の窓口でも案内があるとは限りませんので、婚氏続称制度を利用する場合はご留意ください。
まとめ
ご留意いただきたい点も含めて解説しました。いかがでしたでしょうか？婚氏続称制度を利用する場合は、離婚と同時に進めることが可能であれば、身分証明書等の氏名変更の手続はなく離婚手続全体の負担が軽くなるかと思います。苗字を旧姓に戻す手続、子供の苗字の変更手順も当ブログ内にて解説していますので是非そちらもお役立てください。
最後までご覧いただきありがとうございました。