【住所のトリセツ】考えたことありますか？別居中、離婚を検討している、離婚した方にとっては特に住所は丁寧に扱いたいものではないでしょうか？
３つのポイントにまとめて支援措置（住所を秘密にする方法）まで、特定行政書士がわかりやすく簡潔に解説します。ぜひ最後までご覧ください。
住所のトリセツ ３つのポイント
ポイント① 住民票の取得方法
ポイント② 住所の調べ方
ポイント③ 住所を秘密にするには
まず、ウォーミングアップ！
住所とはどのようなものでしょう？
民法ではこのように定められています。最も関係の深い生活の中心を指すものです。
民法第22条
各人の生活の本拠をその者の住所とする
民法第23条
１項 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
２項 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。
住民票とは何か？
住民基本台帳第６条「市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。」を根拠に、住民票には主に次に掲げる事項が記載されています。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別
四 世帯主、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 戸籍、本籍がない及び本籍が明らかでない者についてはその旨
六 住民となった年月日
七 個人番号
八 その他
【住所のトリセツ】
住所のトリセツ①
住民票の取得方法
＜住民票の請求方法＞
コンビニ交付、郵送、役所の窓口による請求が一般的です。
役所によっては、電話予約、オンライン申請、請求ポスト等を設置してありますので住民票を置いてある役所のホームページ等で請求方法を確認しましょう。
＜だれが住民票の請求できる？＞
・本人
・同じ住民票（同じ世帯）に記載されている方
・任意代理人 本人の委任状が必要です
（親族でも、住民票が別であれば代理人としての請求になります。）
・債権保全、回収等の権利行使の必要がある第三者
住所のトリセツ②
住所の調べ方
＜住所を確認したいときは＞
戸籍の附票を請求しましょう！
現在戸籍の附票には、現在戸籍の期間であればいくつか前の住所も証明できます。
過去の本籍地、過去の筆頭者の時期の住所を証明したい時は除附票を請求しましょう。
＜戸籍の附票の請求方法＞
コンビニ交付、郵送、役所の窓口による請求が一般的です。
役所によっては、オンライン申請等を設置してありますので本籍地の役所に確認しましょう。（戸籍の附票は広域交付の対象外です）
＜戸籍の附票を請求できる人＞
・戸籍に載っている本人
・配偶者（夫・妻）
・直系の血族（祖父母・父母・子・孫）
・任意代理人 本人の委任状が必要です
・債権保全、回収等の権利行使の必要がある第三者
住所を秘密にするには
「住民票等の閲覧制限」支援措置を活用しよう。
支援措置とは、現住所の情報漏洩を防ぐためのものです。DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者を保護するため、これらの加害者が被害者の住所を探索することを目的として「住民票」や「戸籍の附票」の写しを取得することを制限し、被害者の保護を図ります。
直接身体までも保護するものではありませんが、パートナー等からの行為に危険を感じ不安を抱えている方は、日常生活の安定のために検討してみてはいかがでしょうか？
＜支援措置をするとどうなる？＞
加害者から現住所に繋がる「住民票」や「戸籍の附票」等写しの発行請求がきた場合、役所が「住民票」や「戸籍の附票」等写しの証明書の発行を拒否します。
＜支援措置の実施期間＞
1年間
＜支援措置の対象者＞
・夫・妻からの暴力により生命または身体に危害を受けるおそれがある方
・ストーカー行為等の被害者であり、更につきまとい等をされるおそれがある方
・児童虐待を受けた児童であり、再び児童虐待を受けるおそれがある方
・特定の者からの暴力等により生命または身体に著しく危害を及ぼす行為を受けた方、更に当該行為を受けるおそれがあり、支援措置の必要がある方
＜支援措置の手続き＞
役所の窓口にて、「支援措置申出書」を提出する。
運転免許証やマイナンバーカード、在留カード等本人確認ができる物を持参しましょう。
※役所により若干手続きが異なる場合がありますので、訪庁予定の役所に予め必要書類等をご確認ください。
＜支援措置の注意点＞
マイナンバーカードでのコンビニ交付が利用できなくなる等の制限が発生します。
お役立ち情報
代表者住所を非公開にできます！
令和６年１０月１日から、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記簿謄本等に表示しないこととする措置が始まりました。
※「代表取締役等住所非表示措置」が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができなくなります。融資や不動産取引等に当たって一定の影響が生じることが想定されるため、法務省は慎重かつ十分な検討を促しています。
まとめ
離婚に伴う情報提供ができたらと思い発信しています。住所のトリセツいかがでしたか？３つのポイントに纏めて解説いたしました。住民票の取得、住所の調べ方、支援措置についてそれぞれの特徴をご理解いただき、この記事を読んでくださっている方のお役立てましたら幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。