離婚に関する協議書、養育費分担契約書他を作成・公正証書にするお手伝いをいたします。
公正証書とは、裁判官等を退官した公務員である公証人が作成する公文書です。公正証書の内容によっては金銭債務の不履行があったときに裁判手続を経ることなく強制執行ができます。
離婚協議書等の合意書他を公正証書にするサポートをしています。公証役場（公正証書の作成、私文書や会社の定款認証等の公証業務を行う公的機関）での手続および手数料等が発生しますが、新しい暮らしの安心のために公正証書にすることをお勧めしています。
◇サポートしている主な協議書等
・離婚協議書
・婚姻費用分担契約書
・養育費分担契約書
〇公正証書にするメリット
後になって相手方が合意を撤回したり、手続きに協力しないといったトラブルの予防ができます。
〇公正証書にするデメリット
公証証書を作成する手数料がかかります。
地方自治体には公正証書等の作成費補助もございます。Ｔｉｄｅ行政書士事務所は身近な専門家としてサポートしています。
【お手続きの流れ】
お二人の取り決めを元に離婚協議書の案文を作成
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必要書類を準備
（印鑑登録証明書、戸籍謄本、不動産の登記簿謄本等）
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公証役場との調整
離婚協議書案の確認、検討、公証役場で公正証書を完成させる日時の決定
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公証役場へ出向き、公正証書に署名捺印
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公正証書 完成
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離婚届出・受理
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離 婚 成 立
「平日は仕事が休めない」等で公証役場に出向くことが難しい場合はご相談ください。代理人として、ご依頼いただくことも可能です。